池内教授がポスターセッションにて社会連携講座について紹介する様子
2017年11月28日
第3回国連防災世界会議（2015年）において、2030年までの世界の防災枠組み（仙台防災枠組み）が採択されました。仙台防災枠組みで設定された4つの優先行動の実施に向けて、世界の科学・技術界がとるべき行動を議論することを目的に、2017年11月23日～25日に「災害レジリエンンス構築のための科学・技術 国際フォーラム2017」が日本学術会議で開催されました。
学術界と産業界の連携に関するポスターセッションでは、池内教授が社会連携講座「水循環データの統融合の展開学」について発表しました。また、「第3優先行動（強靭化に向けた防災への投資）」に関するパネル・ディスカッションおよびワーキンググループセッションでは、川崎特任教授が共同議長を務めました。
フォーラムでは、1）科学・技術分野と社会との連携による全国的防災組織（ナショナルプラットフォーム）の強化、2）災害リスクの理解と影響評価、災害リスク軽減に資する科学・技術の現状と将来像に関する統合的知見の取り纏め（シンセシス）の必要性とそのあり方を議論しました。
最終日には、皇太子殿下、小此木内閣府特命担当大臣（防災）、ロバート・グラッサー国連事務総長特別代表、韓昇洙災害リスク軽減と水に関する国連事務総長特使、ゴードン・マックビーン 国際科学会議(ICSU) 会長、および国連教育科学文化機関 (UNESCO)、世界気象機関（WMO）、経済協力開発機構 (OECD)などの防災・減災に関する世界のハイレベルがご列席のもと、上述の1）、2）の実施計画をまとめた「東京宣言2017」が採択されました。これにより、防災・減災に関わる学術界・産業界・行政・市民が一体となり、仙台防災枠組の実施に向けた科学・技術界が進めるべき防災戦略とその具体的行動が示されました。
池内教授および川崎特任教授は、日本学術会議「科学技術を生かした防災・減災政策の国際的展開に関する検討委員会」(委員長：小池俊雄 土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）センター長／東京大学名誉教授)の委員として、本フォーラムの企画段階から深く関与してきました。
川崎特任教授がフォーラムで発表する様子
※国際フォーラムおよび「東京宣言2017」の詳細は、公式サイトをご覧下さい。
※当日の様子は、以下の動画でもご覧頂けます。
皇太子さま熱心に傾聴 防災に関する国際会議（2017/11/25）